
介護 ・福祉

BCP(介護施設・事業所における業務継続計画)の
準備は進んでいますか?
介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援!
(Web研修も可)
感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・
継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所にお
ける業務継続計画(BCP)の作成が求められています。
当事務所は、「BCPとは何か?」と言った総論を1時間程度の研修で
職員、担当者様などへ行なっています。
■BPC導入研修費用■
市内 10,000円(+税)
市外 10,000円(+税)
(+交通費実費)
市内・市外共にWeb研修も
可能です。
その後の各論については、
実際にご訪問しグループワ
ーク形式で行います。
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お問い合わせ
お電話又はメールフォーム
社会保険労務士 のぐち事務所 ☎(092)739-0030 |

令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算について
令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されます。 加算の算定を受けようとする場合は、届出等を提出されるようお願いします。
令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算についてhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/baseupkasan.html

ハラスメント対策の強化
令和3年度介護報酬改定により介護事業所にハラスメント対策の強化が
義務付けられました。
中でも利用者等からのカスタマーハラスメントは、職員の早期離職やメ
ンタルヘルス不全といった問題を引き起こしています。
当事務所は、労務上の観点から、各介護事業所様からのご相談に応じ
適切なアドバイスを行います。
また、職員研修や規程類の整備も行います。
カスタマーハラスメント対策で必要となる法的な対策、実務上の留意点
など介護事業所としてとるべき対策をアドバイスし深刻な労務問題に発
展しないよう支援させて戴きます。
□福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の準備は
お済みですか?
福祉・介護処遇改善臨時特例交付金とは?
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、
福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを
前提として、令和4年2月から9月までの間、収入を3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置を実施することを目的とする事業です。
こちらを交付金を受け取る為には就業規則の変更が必要となります。
当事務所では関心のある事業所様のご依頼を承っております。
お電話又はメールフォームよりお訊ね下さい。
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